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教員の自腹問題は緊急課題!

教員が仕事のために私費を使ってしまう問題。これは大問題だと思う。

もちろん、各人の自由の範囲である文具や教材はこの限りではない。

教員である以上、児童生徒によりよい体験をさせてあげたいという気持ちはあるものだ。

しかし、現実はどうだ。公費には柔軟性が無く、あらゆるシーンで教員が自腹を切るありさま。

(この問題については、具体例とともにほかの記事でも取り扱っていこうと考えている。)

目次

自腹の分類

勤務中や準備段階に私費を使ってしまう問題を考える前に、その分類をしておく必要がある。

● 自身が受益者であるもの

これはカンタンな話で、教員自身がリターンの大部分を得るもの。たとえば給食費や任意の飲食費、個人が所有することになる物品の購入費、などなど。

これは教員が私費を使うべきものである。

ただし、給食の利用を断った教員に対し「給食を一緒に食べてもらわないと困る。それが君の仕事だ。」などと指示があった場合は少し事情が異なる。公務として必要なら私費を使うべきではない。とはいえ、食費を公費で・・・というのも問題があるかもしれない。だから、強制はできないということだ。

● 自身が受益者にもなりうるが職務上必要

上の件の続きで、「給食の強制」にも通ずる話。

たとえば、遠足で訪れた地で博物館に入館する場合。興味関心によるものの、博物館から得るものはたくさんある。

そういう意味で受益者になりうる。

ところが、遠足では児童生徒の引率という大切な仕事がある。それを放り出して博物館に入ることなどないだろう。

つまり、入館するときは児童生徒の引率なのだ。

引率のために必要なら教員の誰かが入館しなければならない。こうなると私費ではないだろう。

このように、職務上必要な支出はよくあるが、あなたの学校では「私費で!」と指示されていないだろうか?

こういう支出には公費が使えないパターンもあり、やむなく私費を使うことはあるが、指示をしてはいけない。

考え方として、上の例なら

「博物館に入館したい先生はいますか?もし入館するなら引率もお願いします。ただし、入館料は私費になります。」

と希望制にすべきで、希望者がいない場合は不成立 となる。

ところで、上の例とは少し違う性格の PTA 会費もここに入るのかもしれない。

● 教員が受益者にならない

結論として、教員が受益者にならないものは議論の余地がない。

学校の備品や職務上の命令で生じる旅費など、教員が受益者とは程遠い支出を指す。

当然私費は使ってはいけない。

しかし、この分類でも私費を使うケースは多くある。いや、教員が個人の範囲で判断して使ってしまうのは百歩譲って認めても、他者を巻き込んでしまったりそれを前提としてしまったり・・・そんな文化・慣習があったなら、断罪されるべきである。

自腹を 悪 とする根拠

学校教育法第5条

学校教育法第5条 条文
学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令に特別の定のある場合を除いては、その学校の経費を負担する。

経費とは、運営上必要な費用と解釈する。つまり、公務上必要なら学校の設置者が負担すべきだとする法規である。

( “経費” は 地方財政法施行令第52条 にも!)

学校の設置者とは、市町村や都道府県、学校法人を指す。

これができずに PTA会費 を充てることも多いが、これはグレーゾーンかな?

少なくとも教員の私費を許可する法規ではない。

地方自治法第224条

地方自治法第224条 条文
普通地方公共団体は、政令で定める場合を除くほか、数人又は普通地方公共団体の一部に対し利益のある事件に関し、その必要な費用に充てるため、当該事件により特に利益を受ける者から、その受益の限度において、分担金を徴収することができる。

これの解釈は難しいが、学校における教員の私費問題を主題とするなら、「受益を超える負担をさせてはいけない」で、何でもかんでも私費を使わせようとする文化とは摩擦がありそうだ。

民法第522条

民法第522条 条文
契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示(以下「申込み」という。)に対して相手方が承諾をしたときに成立する。

民法で、適用が限られる法規ではある。

書面・口頭を問わず、相手方が承諾したときに契約が成立 (支払い義務) するというもの。

個人間の話で、公務上の各件には適用が難しいかもしれないが、次のようにも考えられる。

公費が使えず私費負担とするならそれは公務ではない (私的契約)。

私的契約である以上、承諾が無い以上成立しない。(民法522条)

よって、承諾を受けずに指示をすることは違法な強制。

つまり、教員が受益者であるからといって強制はできないというわけだ。

なぜ無くならない?自腹問題

これは慣習の問題であり、法規妥当性があったとしてもこれからも続くだろう。

教員の中には自腹問題を何とも思わない人、払うことには抵抗はないが同僚に強制するのはイヤな人、自腹は悪だが慣習で支払い続けている人、違法な徴収には屈しない人、などなどイロイロなタイプが存在する。

「屈しない人」 というのは天然記念物レベルで希少で、大部分がこの慣習を継承しているのである。

中でも、「自腹問題を何とも思わない人」というのは質が悪く、自身も支出するし、指示もする。だいたい高年層だね。

こうやって継承され、校長や教頭までもが黙認する始末。

なので、法規があっても、法規を示しても、大きく行動しなければ変わらないということなのだ。

教員の自腹問題 解決策は?

慣習である以上、大きなインパクトが必要だ。

法をもとに一斉摘発!みたいなものとか、

各人が自腹を断るという潮流が無い限りは解決しないだろう。

この記事の読者に命令します。

「不当な自腹は断ってください。」

こうやって断る人が増えることで、その悪しき習慣に気づき始めるものなのだ。

また、自腹問題には無数の事例がある。それをシェアして自分事として危機感を持ってもらう必要がある(管理職などに)。

だからこそ、そういった事例を教えていただきたいと思う。

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